回答者：鉢呂吉雄（衆議院議員）
所属政党：民主党
選出区：北海道4区
Web：http://www.tsukuru.org/

Q１：移民受け入れ構想に関して

　自民党議員を中心に、今後５０年で１０００万人の移民を日本へ受け入れる構想が提言されていますが、議員はこの構想に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

3：その他
　まずは、既に受け入れている外国人労働者をめぐる労働法制の遵守、労働条件の確保、地域社会との調和、外国人労働者の子弟の教育問題などについて取り組むべきであると考えます。
　外国からの短期滞在労働者の受入れにあたっては、わが国の労働市場や地域社会に与える影響について慎重に検討を重ねるべきです。
　外国から短期滞在労働者を受け入れることにより、非正規労働者等の労働条件の確保、就職が困難な者の就業支援などの取り組みを後退させないよう配慮すべきであります。

Q２：外国人参政権付与問題に関して

　かねてより、日本に定住する外国人への地方参政権付与が提案されておりますが、 議員はこの地方参政権付与構想に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他
　民主党は結党時の「基本政策」に「永住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権（投票権）を付与する法案を国会に提出しました。
　さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与について検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権検討委員会」を設置しました。

Q３：所謂「人権擁護法、人権救済法」等の制定に関して

　公的機関による人権侵害案件ではなく、私人の言動や経済活動などによる人権侵害についても、強制調査権を新たに設置する機関にまたは既存機関に付与し、法的処罰を与えるための包括法（現在までに議論された法案としては人権擁護法、人権救済法など）を制定することに関して、議員は1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他
　民主党は2005年に「人権侵害による被害の救済及び予防に関する法律案」を国会に提出したことがありますが、これは人権侵害について法的処罰を与える法律ではなく、特に積極的な救済措置が必要な虐待等の人権侵害行為や差別助長行為について、人権委員会が立入調査などの特別調査を行うことを可能とし、また、調停・仲裁、あるいは勧告・公表、訴訟参加、資料提供、差止請求訴訟の提起といった特別救済手続きを行うことができるようにするものです。

Q４：中国政府による少数民族等への人権弾圧に対する、日本政府の対応に関して

　中国は現在、強制的に併合したチベット等の少数民族や政府に対して批判的な中国国民に対して、国家的な弾圧を日常的に繰り返すという態度を貫いています。議員は、中国でのこうした人権弾圧問題に関して、もっとも関係の深い隣国である日本国政府が国際社会の一員として現在までに採って来た対応を、総合的に判断してどの程度評価できるものだったとお考えですか。1〜5から選んで下さい。

３：評価できる点とできない点が半々

Q５：クラスター爆弾禁止条約に関して

　日本がクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を批准する事に関して、大きく分けて「クラスター爆弾は地雷設置などに似た要らぬ二次的戦争被害を拡大させるので、積極的に批准し自衛隊所有の保有弾も放棄すべき」と言う立場と、「自衛隊の専守防衛思想に照らせば、 クラスター弾は日本への上陸侵攻を水際で阻止することにしかほぼ使われる場面がない特殊な爆弾である以上、批准論は的外れであり、 日本と近隣諸国との間にある軍事的緊張等も鑑み条約を批准すべきでない」という立場があるようですが、議員はこの条約を日本が批准することに関して、1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

１：賛成

Q６：パチンコ店における出玉の換金行為に関して

　現在、日本全国のパチンコ店において、ほぼ例外無く「３店方式」と呼ばれる特殊景品を媒介しての出玉の換金行為が日常的に行われています。議員は、パチンコ店が景品交換所を介して出玉を換金するという実質的賭博営業を行っている事実に関して、1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他（党内で特に議論をしておりません。）
　今後勉強していきます。

Q７：児童ポルノ法改正問題に関して

　先の国会にて、児童ポルノ法に対して「児童ポルノ単純所持罪」を設ける内容の改正案が提出され、現在も審議継続となっております。「単純所持罪」の導入に関しては、主に「被害者の心情を考慮して、導入するべき」という積極的な立場と、定義の曖昧さと複製の容易さから「捜査権限の濫用、冤罪・遡及事件の多発、行き過ぎた監視社会化」等を憂慮する消極的な立場とがあるようです。議員は所持罪導入に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他（要件を限定し、提供以外の児童ポルノの取得等について罰則を設ける）
　提供目的以外の児童ポルノの所持を処罰することは、ご質問にもあるように、捜査機関による恣意的捜査にもつながりかねません。
　そこで、子どもを性的搾取や性的虐待から守るため、現行の提供目的での児童ポルノの所持だけではく、有償、または反復して取得した場合にも罰則を設けるべきではないかと考えています。
　（2008年6月11日に行った「民主党児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チーム」中間報告骨子ではこのように整理しています。）

Q８：児童ポルノ法改正問題に関して

　また、先の児童ポルノ法改問題に関して、被害者のいない「イラスト」等の創作物であっても、社会風紀を取り締まるべく児童ポルノ法で扱うべきとする議論もありますが、議員は「イラスト」等の創作物を児童ポルノとして扱う事に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他（検討中の事項です。）
　今後勉強していきます。