回答者：鈴木宗男（衆議院議員）
所属政党：新党大地
選出区：北海道比例区
Web：http://www.muneo.gr.jp/

Q１：移民受け入れ構想に関して

　自民党議員を中心に、今後５０年で１０００万人の移民を日本へ受け入れる構想が提言されていますが、議員はこの構想に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

3：その他
どちらともいえない。
　最初から「移民ありき」ではなく、出産費用の無料化や子育て支援等の政策等により、 日本国民の出生率を上げることを目指すべきです。
　全ての移民を拒絶するのではなく、受け入れるのなら、日本語や日本文化、日本人の生活習慣について移民の人々が学べる機会をつくる等、積極的な移民支援策を同時に講じる 必要があると考えます。

Q２：外国人参政権付与問題に関して

　かねてより、日本に定住する外国人への地方参政権付与が提案されておりますが、 議員はこの地方参政権付与構想に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他
十分な議論が必要
　地方議会レベルでも国会レベルでも、選挙権の行使は日本国籍を有する日本国民に与えられるというのが原理原則であると考えます。定住外国人が自身の住宅地域のまちづくりに参加する方法は、例えば町内会への積極的な参加等、様々なものが考えられる訳で、地方参政権の付与については、十分な議論をするべきです。

Q３：所謂「人権擁護法、人権救済法」等の制定に関して

　公的機関による人権侵害案件ではなく、私人の言動や経済活動などによる人権侵害についても、強制調査権を新たに設置する機関にまたは既存機関に付与し、法的処罰を与えるための包括法（現在までに議論された法案としては人権擁護法、人権救済法など）を制定することに関して、議員は1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

１：賛成
　包括法の制定には賛成ですが、その前提として、何を持って「人権侵害」とみなすのか、その定義を明確にし、表現の自由等が侵害されることのない様にすることが必要であると考えます。

Q４：中国政府による少数民族等への人権弾圧に対する、日本政府の対応に関して

　中国は現在、強制的に併合したチベット等の少数民族や政府に対して批判的な中国国民に対して、国家的な弾圧を日常的に繰り返すという態度を貫いています。議員は、中国でのこうした人権弾圧問題に関して、もっとも関係の深い隣国である日本国政府が国際社会の一員として現在までに採って来た対応を、総合的に判断してどの程度評価できるものだったとお考えですか。1〜5から選んで下さい。

4：あまり評価できない
　この問題に対して、これまで日本政府はあまりに無関心ではなかったかと思います。
我が国も、本年６月、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議がなされたのですから、中国政府によるチベット民族等の少数民族への弾圧にもきちんと目を向け、隣国としてより積極的な関与をしていかなくてはならないと考えます。

Q５：クラスター爆弾禁止条約に関して

　日本がクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を批准する事に関して、大きく分けて「クラスター爆弾は地雷設置などに似た要らぬ二次的戦争被害を拡大させるので、積極的に批准し自衛隊所有の保有弾も放棄すべき」と言う立場と、「自衛隊の専守防衛思想に照らせば、 クラスター弾は日本への上陸侵攻を水際で阻止することにしかほぼ使われる場面がない特殊な爆弾である以上、批准論は的外れであり、 日本と近隣諸国との間にある軍事的緊張等も鑑み条約を批准すべきでない」という立場があるようですが、議員はこの条約を日本が批准することに関して、1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

１：賛成
　我が国の防衛に関しては、「備えあれば憂いなし」の考えのもと、絶えず現実的な検討がなされ、きちんとした準備をしておく必要があります。しかし、様々な２次的被害を伴い、一般市民を巻き込む兵器については我が国として、縮小して行くべきと考えます。
　クラスター爆弾については、米中国の参加を呼びかける等、国際社会全体での縮小に向け、我が国が積極的な役割を果たして行くべきであると考えます。

Q６：パチンコ店における出玉の換金行為に関して

　現在、日本全国のパチンコ店において、ほぼ例外無く「３店方式」と呼ばれる特殊景品を媒介しての出玉の換金行為が日常的に行われています。議員は、パチンコ店が景品交換所を介して出玉を換金するという実質的賭博営業を行っている事実に関して、1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他
どちらとも言えない
　パチンコ店は、実体としては近いのかもしれませんが、直接金銭のやりとりはなされておらず、賭博行為には該当しないと考えます。その一方で、パチンコが国民の娯楽として幅広く定着している以上、よりよいしくみをつくるべく検討して行くべきであると考えます。

Q７：児童ポルノ法改正問題に関して

　先の国会にて、児童ポルノ法に対して「児童ポルノ単純所持罪」を設ける内容の改正案が提出され、現在も審議継続となっております。「単純所持罪」の導入に関しては、主に「被害者の心情を考慮して、導入するべき」という積極的な立場と、定義の曖昧さと複製の容易さから「捜査権限の濫用、冤罪・遡及事件の多発、行き過ぎた監視社会化」等を憂慮する消極的な立場とがあるようです。議員は所持罪導入に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

１：賛成
　児童を性的搾取の対象とすることを厳に取りしまる法律の整備には賛成です。しかし、何を持って「児童ポルノ」とみなすのか、その定義、そしてとりしまりの対象を明確にし、表現の自由等が侵害されることのない様にする必要があると考えます。

Q８：児童ポルノ法改正問題に関して

　また、先の児童ポルノ法改問題に関して、被害者のいない「イラスト」等の創作物であっても、社会風紀を取り締まるべく児童ポルノ法で扱うべきとする議論もありますが、議員は「イラスト」等の創作物を児童ポルノとして扱う事に関して1〜3のどちらに近いお考えでしょうか。

３：その他
どちらとも言えない
　ｑ７に対する回答同様、どこからが「児童ポルノ」に該当し、とりしまりの対象となるのか、その線引きをした上でないと、イラスト等についても、明確に違法性と判断できないと思います。